大原孝治氏が掲げる企業目標について

大原孝治氏が現在社長として率いる企業、それがドンキホーテホールディングです。大原氏は1993年、当時のドン・キホーテ入社以来、各店の店長及び関連会社の社長を経て2013年にドンキホーテ社長、2014年にドンキホーテホールディングス社長に就任しており、2017年にはユニー・ファミリーマートホールディングスと提携合意を成功させるなど、流通のリーディングカンパニーを目指しています。大原孝治社長は、2017年6月期の決算説明会において「今後も顧客優先主義を徹底していく」としており、これは、過去最高の連結純利益330億円に関しての質疑における返答の1つです。また、質疑においては、2018年6月期も連続増益を更新する見込みに関しては新規出店の拡充や、引き続きインバウンド商品の需要の獲得を目指すことも語られています。
その内容としては、まず、ハワイの食品スーパーを連結対象にすることで収益の押上、低価格の食品による集客強化や非食品部門での粗利益確保があります。消費環境についてはデフレ心理が続いていることから毎日買いやすい価格を追求することと、プライベートブランド戦略の積極化を展開するとしており、プライスリーダーとしてドンキホーテホールディングスのポジションが盤石になってきているとしています。

プライベートブランドに関してはカジュアル衣料でファミリー層をターゲットにした展開はするもののアパレル全体でやる考えは無く、一方、家電についてはメーカーが作らないものを作っていく方針であると語っています。